2011年12月24日

余分なカロリーの吸収をブロック!! 飲むだけの減量法とは?

今年も残すところ一週間となった。新たな気持ちで年を明けたいものだが、ポッコリ出たお腹や超過気味の体重に関する悩みについては、2012年へ持ち越しと諦めている中高年&ダイエッターは多いことだろう。

忘年会シーズンによる度重なる飲み会に加え、慌ただしい年末の業務も相まって生活のリズムは崩れがち。仕事納めとなり、そのストレスから解放されれば、解放感から食欲は増進した状態で年末年始に突入し、また食べる――。一年で最も身体の管理が難しくなる時期だ。

しかし、そんな腹回りや体重を気にする中高年達に心強い武器がある。食べる前に飲めば、炭水化物や脂肪・糖質など、なんと約1000kcal以上の吸収をブロック、体内に吸収させることなく、体外へと排出する働きを持つ夢の様なダイエットサプリメントがあるのだ。

「食べる前に飲む」ことで、摂取された脂肪や糖質を、吸収前に体外へと排出できれば、高カロリーな食事も安心して食べることができる。それが、ストロングブロッカーである。

と、言われれば何やらよからぬ成分でも混入されているのでは……と勘繰りたくもなるのだが、ストロングブロッカーは、キトサン、白いんげん豆抽出物、ギムネマ、桑の葉、小麦抽出物、サイリウムといった、ごく自然な6種類のカロリーブロック成分から作られている。

それゆえ、アスリートのウェイトコントロールなどにも用いられ、肥満の予防のみならず、女性には嬉しい便秘の解消にも役立つという。「食べる前に飲む」。一番手を付けやすい身近な方法で、この過食シーズンを乗り切るのはいかがだろうか?
posted by 賢く生きるための案内人 at 12:05| Comment(3) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月10日

高額療養費制度

 1ヶ月に世帯で支払った医療費の自己負担が収入等に応じた一定額を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として還付される制度です。

 従来は、この制度が適用できる自己負担が発生した際には、被保険者が医療機関に医療費を支払った後、各保険者に払戻しを請求するルールとなっていましたので、実際に払戻されるのは手続き後2〜3ヵ月後になっていました。 

 ところが、平成19年4月からは、入院に係わる部分は“現物給付”が可能となったため、事前に申請をすることで、医療機関の窓口で自己負担限度額を支払えば良い仕組みになりました。
 ただし、世帯合算や多数該当により給付を受けることが出来る場合は、別途高額療養費の支給申請を行なう必要があります。

■高額療養費制度で自己負担金の還付を受けるための要件

・同一月内の診療であること(各月の1日から末日までを1ヶ月として計算) 月をまたいで入院等をした場合は、それぞれの月ごとに自己負担金を計算します。
・同一診療機関の診療、医科・歯科別であること(総合病院は各診療科別) また、入院と通院(外来)は合算せず、別計算となります。
・同一世帯・同一月で21,000円以上の自己負担金のみが対象となります。 複数の支払いが生じた場合は、21,000円を超えたもののみが高額療養費の合算の対象となります。
・入院時の食事療養費や個室料(差額ベット代)など保険外の費用は対象になりません。
・診療機関から交付された処方箋により、薬局で調剤を受け支払った額は、処方箋を交付した診療機関分として計算します。

■自己負担限度額(高額療養費算定基準額)

<上位所得者>
健康保険の場合: 標準報酬月額53万円以上
国民健康保険の場合: 国保者全員の基礎控除後の所得世帯合計600万円超
1人1ヶ月の一部負担額: 150,000円 + (医療費総額 - 500,000円) × 1%
同一世帯で直近の12ヶ月間に高額療養費の支給を3回受けた時、4回目以降83,400円

<一般>
上位所得者にも低所得者にも該当しない人
1人1ヶ月の一部負担額: 80,100円 + (医療費総額 - 267,000円) × 1%
同一世帯で直近の12ヶ月間に高額療養費の支給を3回受けた時、4回目以降44,400円

<低所得者>
市町村民税非課税者とその扶養者、生活保護の適用者
1人1ヶ月の一部負担額: 定額 35,400円
同一世帯で直近の12ヶ月間に高額療養費の支給を3回受けた時、4回目以降24,600円

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※ 医療費の自己負担の割合は年齢・収入・医療保険の種類(保険者)などによって異なります。

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posted by 賢く生きるための案内人 at 22:00| Comment(2) | 医療費 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年03月03日

平成23年から扶養控除減額、子ども手当給付で家計の収支は?

給付水準、所得制限、財源など、課題が山積の子ども手当ですが、3歳未満の金額を7,000円増の2万円に増額する方針が示されました。 子ども手当の導入に伴って、子どもへの金銭面での支援体制に大きな変化がありましたが、全体像を確認してみましょう。

■こども手当導入前は?


子育てサポート資金として、小学校6年生までのお子さんがいらっしゃるご家庭に、児童手当が支給されていました。 児童手当は所得制限があるものの、その基準額は少しずつ引き上げられていきました。

 また、所得税や住民税を計算するときの所得控除として、扶養控除が認められており、控除額は学費がかさむ高校および大学生の年齢のお子さんがいらっしゃる期間は多めに設定されています。

<児童手当>
対象:
 収入が所得制限以下で、小学生までの子どもを持つ養育者(父、母など)
金額:
 0〜2歳(3歳未満)…1万/月
 3〜12歳になった後の3月末まで…5,000円/月
 
※ 所得制限は、例えば扶養家族が2人(妻と子など)の場合、国民年金加入者は所得536万円、厚生年金加入者は所得608万円(給与収入で約817万円)


<扶養控除>
所得税 住民税
0〜15歳 38万円 33万円
16〜22歳 63万円 45万円

■こども手当導入後は?

 民主党のマニフェスト実現により、児童手当がなくなり、子ども手当が導入されました。 金額の調整が必要なことなどから、現在のところ1年限りの時限立法で対応しています。 公立高校の学費無償化(私立高校は支援金給付)も行われています。

 一方、子ども手当や学費無償化の財源確保のため、お子さんに対する扶養控除が縮小されています。 具体的には、子ども手当が受け取れる15歳までは扶養控除額はゼロ、公立高校の学費相当額の支援がある16〜18歳の時期は控除額が減額となります。

<子ども手当> 2010年4月から
対象:
 所得制限なし。中学生までの子どもを持つ養育者(父、母など)
金額:
 0〜2歳(3歳未満)…1万3,000円/月 ⇒ 2011年度より2万円(未定)
 3〜15歳になった後の3月末まで…1万3,000円/月


<扶養控除> 2011年分から
所得税 住民税
0〜15歳 0万円 0万円
16〜18歳 38万円 33万円
19〜22歳 63万円 45万円


<公立高校の学費無償化> 2010年度〜
 公立高校の学費(年間約12万円)が無料に。 私立高校では、就学支援金として、公立の学費とほぼ同額(所得に応じて約12万〜24万円)が、学校を通じて支給される。
 所得控除は課税される所得を減額する効果があるため、扶養控除がなくなると「控除額×税率」だけ税金が増えることになります。 住民税率は所得にかかわらず10%、所得税率は所得に応じた累進課税ですが、例えば、2歳のお子さんが1人いて所得税率が10%の所得水準なら、扶養控除額がゼロになることで、7万1,000円税金額が増えます(38万円×10%+33万円×10%)。

 そして、前述の事例のようにお子さんが3歳未満のケースでは、児童手当から子ども手当に代わったことで増えた金額は年3万6,000円(3,000円×12カ月分)にすぎないため、増税分の方が多くなってしまいます。 そこで、子ども手当の増額が検討されているわけです。 逆転現象が起きるケースをなくすためにも、財源の問題はあっても3歳未満の子ども手当は増額されることになるでしょう。

※ 平成23年2月1日現在のデータにより作成しています
児童手当の廃止、扶養控除の減額は、国会審議後に(現在は審議中)確定するものです。
タグ:こども手当
posted by 賢く生きるための案内人 at 23:22| Comment(0) | こども手当 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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