2010年10月06日

祖父母から教育費を援助してもらったら、贈与税ってかかるの??

このように、子供の教育は何とか思い通りにしてあげたくても、教育費の負担は想像以上に大きいものです。今までのように右肩上がりで収入が増えるわけではありませんし、住宅や車のローンも残っている現在、まだまだ将来への不安も払拭できません。

そんなとき、祖父や祖母が「かわいい孫のためだもの、少しなら援助できるよ。」ということで、入学金や授業料分を現金で援助してくれたとしましょう。こんな嬉しいことはありません! しかし、これって贈与にならないのでしょうか? 贈与税の対象になってしまうのではないでしょうか?

国税庁のホームページのタックスアンサーには、以下のように記載されています。



■贈与税がかからない場合

<(1)〜(9)まで掲載されていますが、ここでは教育費に関係する(2)だけをピックアップします>
贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税が課税されないことになっています。

(2)夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育 費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。

なお、非課税となる生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。



ということは、祖父母に教育費を援助してもらっても、贈与税の課税対象にはならないようですね。但し、そのためにはいくつかの注意点があります。

■注意点@

扶養義務者の間で教育費を負担する場合は贈与税がかからないということですが、誰が子供の扶養義務者なのでしょうか。一般的には両親ということになりますが、両親が十分に教育費を負担できない場合は、祖父母が孫の扶養義務者と考えて差し支えないといわれています。まずは、両親が十分に教育費を負担できるのかどうかにご注意ください。

■注意点A

もうひとつ注意したいのは、援助するタイミングです。タックスアンサーにも書かれているように、支払いが必要な度にその範囲内の額で援助すれば問題はないでしょう。援助した金額を他のことに使用したのでは贈与税の対象となってしまうのは当然です。
では教育費として、例えば「授業料を4年間分まとめて400万円渡しました」というのはどうでしょう。この場合も贈与税の対象となってしまいますので、ご注意ください。

あくまでも、必要なときに必要な額だけ、その都度援助することがポイントとなります。
詳しくは、専門家である会計事務所や、近くの税務署にご相談ください。
posted by 賢く生きるための案内人 at 11:00| Comment(1) | 車代節約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月04日

所得税:『平成22年度税制改正大綱』の先に見えてくるものとは?

平成21年12月22日に、政府は「平成22年度税制改正大綱」を取りまとめました。今後の国会審議等で変更となる可能性はありますが、来年度の税制の大きなガイドです。

以下のURLからPDFでダウンロードできますので、詳細はご一読ください。

【平成22年度税制改正大綱】
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1222zeiseitaikou.pdf


国民の多くにとって、今回の「子ども手当て」や、「年少扶養控除の廃止、特定扶養控除上乗せ分の廃止」、「配偶者控除の来年度以降見直しの方向」など、所得税課税の動向が気になるところではないでしょうか。そこで、今後の方向性について、今回の税制改正大綱から見えてくる部分を解説いたしました。


■個人所得課税、改革の方向性とは?

上記平成22年度税制改正大綱のPDFの13ページから個人所得課税の項目が記載されています。その中で、注目すべき項目が、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進めます。」という文章です。
今までの所得税では「所得控除」が基本でした。「配偶者控除」、「扶養控除」、「医療費控除」等、すべて「所得控除」です。ということは、課税所得に税率を乗じる前に「所得控除」するため、当然税率の高い人、つまり収入の高い人ほどその効果は高くなります。


たとえば、扶養控除一人38万円が増えた場合、最高税率の人であれば約19万円の減税効果になります。しかしながら、極端ですが控除が所得を上回っていて税金がかからない人であれば、さらに控除が増えたとしても何も変わらない、つまり効果はゼロです。


このように、所得控除が相対的に高所得者に有利なことを是正するために、「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ転換を進めます。」と改革するわけです。


■給与付、税額控除とは?

税額控除や手当ては今までも聞いたことがありますが、「給付金付き税額控除」というのは聞き慣れない言葉です。どんなことなのでしょう?
今までの所得控除では、低所得者は最低でも税金がゼロになるまででした。給付金付き税額控除になると、税金がかからないだけでなく、さらに給付金がもらえるという構造をつくることができます。アメリカ、イギリス、カナダ、オランダなどでも取り入れている方法です。

たとえば、仮に子ども一人当たり10万円の税額控除があったとしましょう。税金を100万円払っている人は、税額控除ですから 「100万円−10万円=90万円」となり、10万円税金が少なくなります。
では、税金を2万円払っている人はどうでしょう。単なる税額控除では税金がかからなくなるだけですが、給付金付き税額控除なら、「2万円−10万円=△8万円」として、税金がゼロで更に8万円の給付をするということになります。所得の少ない層に対して有利に働く税制です。



但し、「給付付き税額控除」の導入をする場合には、2つの前提があります。現金給付をする前段階として社会保険料などの納付分を相殺するための「社会保険と税の共通番号=納税者番号制度」の導入と、それを「管理する主体=歳入庁(国税庁と日本年金機構の統合)の設立」であり、税制改正大綱にも、その方針が明記されています。


■その他所得税改正

今回は見送られましたが、税制改正大綱の中に 「・・・、所得再分配機能の回復等の観点からの、給与所得控除の見直しや、税率構造などの所得税改革にも取り組むこととします。給与所得控除には上限がありませんが、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えにくく、高所得者により有利な制度となっています・・・」 との記述があります(PDFの15P)
つまり、どんなに給与が高くても「5%」は課税所得から控除している現在の「給与所得控除」について、「上限規制をする」ということです。

このように、所得税にかかわる新しい考え方は、「高い所得層」への課税強化により、「所得の再配分」を重視している考え方と言えるのではないでしょうか。実際、今回の税制改正大綱の中でも「所得の再配分」という言葉が、随所に使われています。


※ 以上の記述は、平成21年12月22日発表の「平成22年度税制改正大綱」を基に作成していますので、今後の国会審議等により内容が変更になる場合があります。また、特に所得税課税の方向性について取り上げたものですので、その他の税制改正についても、税制改正大綱を参照ください。
ラベル:所得税
posted by 賢く生きるための案内人 at 11:00| Comment(0) | 所得税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月02日

火災保険が変わる

2006年に発覚した火災保険の保険料取り過ぎ問題の再発防止策として、損害保険会社各社は火災保険の保険料区分の、大幅な見直しを行うことになった。建物の種類ごとに適用される保険料区分を間違ってしまったことが、保険料取り過ぎの主な原因だったためだ。

さらに、火災保険の保険金の支払い方法にも大きな変化が起こっている。実損払いへの転換である。火災保険には損害種類ごとにさまざまな決め事があるため、実際の損害額より少ない金額の保険金しか支払われないケースがあり、加入者の不信を招く一因ともなっていた。そういった不信や不満を減らすような新商品が発売されている。

●自然災害の補償を手厚く
火災保険は近年、補償範囲を広げて外部からの物体の落下や衝突、盗難などまで補償する住宅保険として広まりつつある。台風などの自然災害が多い日本では、マイホームという財産を守るために必要な保険である。

とはいっても、住宅保険はすべての災害やトラブルに対応できるわけではない。「地震による火災では火災保険金は支払われない。別途地震保険への加入が必要(地震保険の保険金額は火災保険の50%が上限)」ということは、阪神大震災をはじめとする最近の大地震の影響で知られるようになったが、このほかにも、「風災・ひょう災・雪災」では、損害額20万円未満では保険金は支払われない、集中豪雨などによる「水災」では損害割合によって保険金額が決まり、最大でも損害額の70%までしか補償されないなどは、一般にはあまり知られていない。そのため、実際に被災した加入者が「こんなはずではなかった」と困惑するケースがあったようだ。

より手厚い補償を求める加入者のニーズに応えるため、「風災・ひょう災・雪災」や「水災」において、実際の損害額の保険金が支払われる「実損型」を導入した商品が投入されている。特約などで、地震による火災の際も100%の補償が得られる商品もある。


●特約なしでも実損で補償
従来タイプの火災保険では、時価より少ない保険金額で加入していた(一部保険:図表参照)ときには、受取れる保険金額は実際の損害額より少なくなることがあった(ただし、価額協定保険特約を付加してあれば、実損で支払われる)。

  従来型の火災保険の支払保険金額の計算方法
   計算式:支払われる金額 = 損害額 × 保険金額/(時価×80%)
   時価より加入している保険金額が少ない場合(一部保険)
   時価1,000万円、保険金額600万円、損害額500万円
   → 375万円 : 500万円×{ 600万円/(1,000万円×80%)}


実際の運用(保険金の支払い)では、2〜3割程度の誤差は調整されており、また前述の価額協定保険特約を付加してあれば、建物や家財などを再取得するための費用分の保険金が支払われている。新商品では特約ではなくあらかじめ組み込んでいるものもある。少しでも誤解やトラブルを減らす対策として評価できる。

とはいえ、補償を広げれば保険料も当然高くなる。保険料区分見直しとの相乗効果で、マンションや一部の耐火構造の建物を除き、大幅な保険料引き上げとなるケースもあるようだ。加入者の立場からは、家計節約のため余分な保険料を払わずに済むように、加入時にはより厳密に保険金額を設定する必要性が出てくるだろう。

なお、実際の支払いにあたっては、主たる保険金額のほかに、失火見舞い費用や残存物片づけ費用、臨時費用などの費用保険金が、別途支払われるので、そういった支払内容についてもチェックしておきたい。
ラベル:火災保険
posted by 賢く生きるための案内人 at 11:00| Comment(0) | 火災保険 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。