2011年01月30日

住宅エコポイント延長へ

エコ住宅の新築やリフォームの際に付与されて、商品購入や追加工事に使える住宅エコポイント制度が、最長で1年間延長される見通しです。同制度は、当初今年末までに着工した住宅が対象でしたが、引き続き景気対策および地球温暖化対策が必要との判断のようです。

■住宅エコポイントとは?

住宅エコポイントの対象となるのは、省エネ基準を満たす住宅の新築工事や、外壁や屋根・天井、床、窓の断熱工事など、所定の条件を満たしたリフォーム工事です。断熱工事と同時に行ったバリアフリー改修工事も対象となります。

付与されるポイントは、新築なら一律30万ポイント。リフォームの場合のポイントは、例えば外壁の断熱工事は10万ポイント、窓やガラスの改修工事は窓の大きさなどにより2,000〜1万8,000ポイントなど、工事の種類や規模によって異なります。原則1ポイント1円となりますので、新築やまとまったリフォーム工事なら、数十万円の割引に匹敵します。

ポイントは、工事終了後に工事が行われたことを証明する書類などを添付して申請します。書類審査が通ってポイントが発行されたら、地域産品との交換、地域商品券やその他商品券、プリペイドカードへの交換、全国各地の環境団体への寄付、追加工事への充当などに使うことができます。ポイントの交換期限は現在の制度では平成25年3月31日までとなっておりますので、交換商品をゆっくり選ぶことができるようになっています。

■住宅エコポイントの財源

住宅エコポイントの財源はもちろん税金です。追加経済対策の一環として、予算に組み込まれたものです。今年度は1,000億円の予算が組まれ、延長が決まれば来年度は150億〜300億円超の予算となる方針だそうです。税収が減っている中、また国の借金が増えるのかと暗い気持ちにもなりますが、マイホームを建てる条件が整っている人の立場でみれば、住宅ローン控除と合わせて数百万円の優遇が得られるわけですから、このチャンスを逃す手はないともいえるでしょう。

エコポイントは家電にも適用されますので、猛暑の影響もあって業界は恩恵を受けています。しかし税収が減っている今、その財源は国債の発行に頼ることになります。景気にはずみがつかなければ住宅ローン控除のように、いつまでたっても止めることができなくなるでしょう。財政再建のため消費税の引き上げも検討されていますが、消費税引き上げは住宅市場を冷え込ませるに違いありません。景気対策か、財政再建か、政府のかじ取りはますます難しくなっています。
posted by 賢く生きるための案内人 at 18:22| Comment(7) | 車代節約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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