2010年12月04日

年末調整って何?

■年末調整

企業にお勤めの方は、年末になると、生命保険料の控除証明書の提出や、扶養親族の申告などの作業を求められます。これらは、「年末調整」といいますが、では、具体的には一体何を行なっているのでしょうか?

個人の所得に対して課される税金は、国に納める所得税と地方に納める住民税の2種類ですが、前者の所得税の納付に関する手続きが「年末調整」です。

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算した上で、そこから様々な調整後、最終的な税額が決まるのですが、会社員の方は、自分が一体いくらの所得税を支払っているのかの認識はなかなか持ちづらいのではないでしょうか?

これは、会社が従業員の給与や賞与から税金を徴収して(「源泉徴収」という)、国に納税の代行をしているためです。

この源泉徴収の額は、給与等の支払額、社会保険料(厚生年金や健康保険の保険料)の支払額、扶養親族の数、などで毎月自動的に決まります。
一方、個人の1年間の所得税額を決定するためには様々な個人的な事情を考慮し、所得から「控除」が行われます。


■控除

例えば、
人的控除として、配偶者と扶養親族の控除があります。本人の基礎控除と配偶者控除がそれぞれ38万円(配偶者所得38万円以下)、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の扶養親族(「特定扶養親族」)の控除は1人あたり63万円(平成22年限り。23年からは19歳以上23歳未満)、同居の老親族の控除が58万円、その他(障害者以外)は38万円となり、これらの合計額が人的控除の所得控除額となります。

扶養親族については、所定の用紙に記入することで、本人が会社に申告するのですが、万が一申告が誤っていたりすると、場合によっては税金を多く払ってしまうことも起こりえます。
そこで、税金を払いすぎないために(正しい納税のために)この時期に必ず行なっていただきたいことがいくつかあります。

まず、会社から配られる源泉徴収票(12月から1月に配布)に記載されている扶養親族をきちんと確認することです。

例えば、
年金暮らしをしている親が居る場合、仮に同居していなくても生計を一にしている(常に生活費、学資金、療養費等の送金が行なわれている場合)のであれば、親の年金収入が、65歳未満なら108万円、65歳以上ならば158万円以下であれば、扶養親族とすることが出来ます(親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替で支払っている場合、それも社会保険料控除に加えることができます)。
また、生命保険料、個人年金保険料もそれぞれ最高5万円が控除となります(あわせて10万円が最高控除額)(地震保険料も控除の対象となります)。

ただし、奥様が働いている(課税所得がある)ご家庭の場合は、奥様にもその控除枠があるということは忘れられがちです。全ての保険をご主人の契約としている場合などは、例えば貯蓄性の保険などは、奥様に契約者を変更する(※実際に奥様が保険料を負担することが条件)ことなどにより、控除枠を最大限活用することが可能です。
このように、源泉徴収で前払いをしていた額と最終的に計算された所得税の精算をして、年末調整は完了です。事前に納めた源泉徴収額が本来の税額よりも多かった場合は、税金が還付されますし、逆に、源泉徴収額が少なかった場合は、更に税金を納めることになるわけです。

だたし、医療費控除や寄付金控除などは年末調整で控除ができません。また、住宅ローン減税の1年目は年末調整では税額控除を受けられません(2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。)ので、これらは、別途、確定申告で税の還付を受けてください。また、年末調整の後に子どもが生まれた場合なども、確定申告を行うことで、再度税額を計算し、税金の還付を受けることも可能です(年末調整が終わっていても、会社に届出を提出することで、年末調整をやり直してもらうことも可能です)。

ちょうど年末の、旬な時期なので、一度保険会社の担当者などにご相談されてみてはいかがでしょうか?

posted by 賢く生きるための案内人 at 21:12| Comment(1) | 年末調整 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Posted by 即逢い at 2011年05月08日 18:25
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