2011年01月30日

住宅エコポイント延長へ

エコ住宅の新築やリフォームの際に付与されて、商品購入や追加工事に使える住宅エコポイント制度が、最長で1年間延長される見通しです。同制度は、当初今年末までに着工した住宅が対象でしたが、引き続き景気対策および地球温暖化対策が必要との判断のようです。

■住宅エコポイントとは?

住宅エコポイントの対象となるのは、省エネ基準を満たす住宅の新築工事や、外壁や屋根・天井、床、窓の断熱工事など、所定の条件を満たしたリフォーム工事です。断熱工事と同時に行ったバリアフリー改修工事も対象となります。

付与されるポイントは、新築なら一律30万ポイント。リフォームの場合のポイントは、例えば外壁の断熱工事は10万ポイント、窓やガラスの改修工事は窓の大きさなどにより2,000〜1万8,000ポイントなど、工事の種類や規模によって異なります。原則1ポイント1円となりますので、新築やまとまったリフォーム工事なら、数十万円の割引に匹敵します。

ポイントは、工事終了後に工事が行われたことを証明する書類などを添付して申請します。書類審査が通ってポイントが発行されたら、地域産品との交換、地域商品券やその他商品券、プリペイドカードへの交換、全国各地の環境団体への寄付、追加工事への充当などに使うことができます。ポイントの交換期限は現在の制度では平成25年3月31日までとなっておりますので、交換商品をゆっくり選ぶことができるようになっています。

■住宅エコポイントの財源

住宅エコポイントの財源はもちろん税金です。追加経済対策の一環として、予算に組み込まれたものです。今年度は1,000億円の予算が組まれ、延長が決まれば来年度は150億〜300億円超の予算となる方針だそうです。税収が減っている中、また国の借金が増えるのかと暗い気持ちにもなりますが、マイホームを建てる条件が整っている人の立場でみれば、住宅ローン控除と合わせて数百万円の優遇が得られるわけですから、このチャンスを逃す手はないともいえるでしょう。

エコポイントは家電にも適用されますので、猛暑の影響もあって業界は恩恵を受けています。しかし税収が減っている今、その財源は国債の発行に頼ることになります。景気にはずみがつかなければ住宅ローン控除のように、いつまでたっても止めることができなくなるでしょう。財政再建のため消費税の引き上げも検討されていますが、消費税引き上げは住宅市場を冷え込ませるに違いありません。景気対策か、財政再建か、政府のかじ取りはますます難しくなっています。
posted by 賢く生きるための案内人 at 18:22| Comment(7) | 車代節約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月14日

奥様のパート収入と税金

「知らなかったから・・・」、「面倒だったから・・・」というだけで、
案外大きなチャンスを捨てている場合があります。
今回は、奥さまの収入と税金との関係についての話です。

昨今のように景気低迷が続くと、専業主婦だった奥さまが
仕事を始めるということも多くなるのではないでしょうか。
ただ、パート社員の方が「これ以上働くと税金を払うことになるので、
勤務時間を減らしてください」というようなことを言っているのを
聞いたことはありませんか?
確かに収入が増えると税金を納めるようになりますが、
一体、収入がいくらになると税金がかかるのでしょうか?

今回はよく言われる「奥さまのパート収入が103万円を超えると、ご主人が配偶者控除を受けられなくなるため、税金が高くなり損をしてしまうのでは?」という疑問にお答えいたします。

例えば奥さまの収入が103万円以上になることで世帯全体の“手取り”(ご主人の“手取り”+“奥さまの手取り”)が減ってしまうのであれば、もちろん奥さまの収入は103万円以内に抑えたほうが良いですよね。

では、まず、パート収入と税金の関係がどのようになっているのかをご説明しましょう。

◆パート収入と税金の関係

税額を計算する際には、収入(1年間で得た給料)から各種控除を差し引き、課税所得(課税の対象になる金額)を求めます。

収入がある全ての人には『基礎控除(38万円)』が適用されます。
パート収入のような給与所得者には、それにプラスして『給与所得控除(最低65万円)』が受けられます。
※『基礎控除(38万円)』+『給与所得控除(最低65万円)』=103万円

つまり、収入103万円以下の方は、課税所得はなかったこととなり、所得税はかからないことになります。
※住民税は別途計算(所在地等により異なります)

一方、ご主人の税額はどうなるのかというと、

◆ご主人の税額

課税所得のない奥さま(年収103万円以下)がいらっしゃる場合には『配偶者控除(38万円)』を受けることが出来ます。そして、課税所得のある奥さま(年収103万円超)がいらっしゃる場合には、控除ゼロとなってしまうのは酷なので、所得の額(103万円超〜141万円未満)に応じて『配偶者特別控除(最高38万円〜最低3万円)』を受けることが出来ます。

つまり、パート収入が103万円を超えると奥さまは課税され、ご主人の控除額が減る(税額が上がる)ということです。

(例1)
ご主人の年収が600万円、奥さまの年収が「100万円」で、8歳のお子様がいらっしゃるとします。

この場合、ご主人は配偶者控除が適用となり、さらに奥さまの税金は掛からないので世帯全体の手取りは純粋に100万円増加します。

(例2)
ご主人の年収が600万円、奥さまの年収が「120万円」で 8歳のお子様がいらっしゃるとします。

この場合、ご主人は配偶者控除を受けられなくなりますが、その代わりに配偶者特別控除21万円を受けることができます。


例(1)と例(2)で世帯の手取り総収入がどのように異なるのかを計算してみましょう。
あくまで概算ですが、

まず、配偶者控除38万円を受けた例(1)場合(奥さまの収入が100万円の場合)、ご主人の税額は38.8万円となります。
一方、配偶者特別控除21万円を受けた例(2)の場合ご主人の税額は42.2万円となり、
ご主人の税額は42.2万円-38.8万円=3.4万円高くなります。
さらに奥さまの税金等が3.05万円かかるので、世帯としての税金増額分は3.4万円+3.05万円=6.45万円となります。
例(1)に比べて例(2)は奥さまの収入が20万円増加し、税金は6.45万円高くなります。
結果として20万円-6.45万円=13.55万円の世帯の手取り総収入が増加したことになります。

つまり奥さまの収入がたとえ103万円を超えたとしても、ご主人の税額増加分を加味した世帯総手取り収入がマイナスになる訳ではなく、必ず増えることとなります。

ですから、奥さまが働く場合、効率の違いはあるものの、103万円という金額にあまりこだわる必要はないのではと思います。
※但し、ご主人の会社の福利厚生制度によっては、扶養手当等の各種手当てが受けられなくなる場合があります。
ラベル:税金
posted by 賢く生きるための案内人 at 11:46| Comment(0) | 車代節約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月06日

祖父母から教育費を援助してもらったら、贈与税ってかかるの??

このように、子供の教育は何とか思い通りにしてあげたくても、教育費の負担は想像以上に大きいものです。今までのように右肩上がりで収入が増えるわけではありませんし、住宅や車のローンも残っている現在、まだまだ将来への不安も払拭できません。

そんなとき、祖父や祖母が「かわいい孫のためだもの、少しなら援助できるよ。」ということで、入学金や授業料分を現金で援助してくれたとしましょう。こんな嬉しいことはありません! しかし、これって贈与にならないのでしょうか? 贈与税の対象になってしまうのではないでしょうか?

国税庁のホームページのタックスアンサーには、以下のように記載されています。



■贈与税がかからない場合

<(1)〜(9)まで掲載されていますが、ここでは教育費に関係する(2)だけをピックアップします>
贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税が課税されないことになっています。

(2)夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産

ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育 費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。

なお、非課税となる生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税が課税されることになります。



ということは、祖父母に教育費を援助してもらっても、贈与税の課税対象にはならないようですね。但し、そのためにはいくつかの注意点があります。

■注意点@

扶養義務者の間で教育費を負担する場合は贈与税がかからないということですが、誰が子供の扶養義務者なのでしょうか。一般的には両親ということになりますが、両親が十分に教育費を負担できない場合は、祖父母が孫の扶養義務者と考えて差し支えないといわれています。まずは、両親が十分に教育費を負担できるのかどうかにご注意ください。

■注意点A

もうひとつ注意したいのは、援助するタイミングです。タックスアンサーにも書かれているように、支払いが必要な度にその範囲内の額で援助すれば問題はないでしょう。援助した金額を他のことに使用したのでは贈与税の対象となってしまうのは当然です。
では教育費として、例えば「授業料を4年間分まとめて400万円渡しました」というのはどうでしょう。この場合も贈与税の対象となってしまいますので、ご注意ください。

あくまでも、必要なときに必要な額だけ、その都度援助することがポイントとなります。
詳しくは、専門家である会計事務所や、近くの税務署にご相談ください。
posted by 賢く生きるための案内人 at 11:00| Comment(1) | 車代節約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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