2011年01月30日

住宅エコポイント延長へ

エコ住宅の新築やリフォームの際に付与されて、商品購入や追加工事に使える住宅エコポイント制度が、最長で1年間延長される見通しです。同制度は、当初今年末までに着工した住宅が対象でしたが、引き続き景気対策および地球温暖化対策が必要との判断のようです。

■住宅エコポイントとは?

住宅エコポイントの対象となるのは、省エネ基準を満たす住宅の新築工事や、外壁や屋根・天井、床、窓の断熱工事など、所定の条件を満たしたリフォーム工事です。断熱工事と同時に行ったバリアフリー改修工事も対象となります。

付与されるポイントは、新築なら一律30万ポイント。リフォームの場合のポイントは、例えば外壁の断熱工事は10万ポイント、窓やガラスの改修工事は窓の大きさなどにより2,000〜1万8,000ポイントなど、工事の種類や規模によって異なります。原則1ポイント1円となりますので、新築やまとまったリフォーム工事なら、数十万円の割引に匹敵します。

ポイントは、工事終了後に工事が行われたことを証明する書類などを添付して申請します。書類審査が通ってポイントが発行されたら、地域産品との交換、地域商品券やその他商品券、プリペイドカードへの交換、全国各地の環境団体への寄付、追加工事への充当などに使うことができます。ポイントの交換期限は現在の制度では平成25年3月31日までとなっておりますので、交換商品をゆっくり選ぶことができるようになっています。

■住宅エコポイントの財源

住宅エコポイントの財源はもちろん税金です。追加経済対策の一環として、予算に組み込まれたものです。今年度は1,000億円の予算が組まれ、延長が決まれば来年度は150億〜300億円超の予算となる方針だそうです。税収が減っている中、また国の借金が増えるのかと暗い気持ちにもなりますが、マイホームを建てる条件が整っている人の立場でみれば、住宅ローン控除と合わせて数百万円の優遇が得られるわけですから、このチャンスを逃す手はないともいえるでしょう。

エコポイントは家電にも適用されますので、猛暑の影響もあって業界は恩恵を受けています。しかし税収が減っている今、その財源は国債の発行に頼ることになります。景気にはずみがつかなければ住宅ローン控除のように、いつまでたっても止めることができなくなるでしょう。財政再建のため消費税の引き上げも検討されていますが、消費税引き上げは住宅市場を冷え込ませるに違いありません。景気対策か、財政再建か、政府のかじ取りはますます難しくなっています。
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2010年12月04日

年末調整って何?

■年末調整

企業にお勤めの方は、年末になると、生命保険料の控除証明書の提出や、扶養親族の申告などの作業を求められます。これらは、「年末調整」といいますが、では、具体的には一体何を行なっているのでしょうか?

個人の所得に対して課される税金は、国に納める所得税と地方に納める住民税の2種類ですが、前者の所得税の納付に関する手続きが「年末調整」です。

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を合算した上で、そこから様々な調整後、最終的な税額が決まるのですが、会社員の方は、自分が一体いくらの所得税を支払っているのかの認識はなかなか持ちづらいのではないでしょうか?

これは、会社が従業員の給与や賞与から税金を徴収して(「源泉徴収」という)、国に納税の代行をしているためです。

この源泉徴収の額は、給与等の支払額、社会保険料(厚生年金や健康保険の保険料)の支払額、扶養親族の数、などで毎月自動的に決まります。
一方、個人の1年間の所得税額を決定するためには様々な個人的な事情を考慮し、所得から「控除」が行われます。


■控除

例えば、
人的控除として、配偶者と扶養親族の控除があります。本人の基礎控除と配偶者控除がそれぞれ38万円(配偶者所得38万円以下)、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上23歳未満の扶養親族(「特定扶養親族」)の控除は1人あたり63万円(平成22年限り。23年からは19歳以上23歳未満)、同居の老親族の控除が58万円、その他(障害者以外)は38万円となり、これらの合計額が人的控除の所得控除額となります。

扶養親族については、所定の用紙に記入することで、本人が会社に申告するのですが、万が一申告が誤っていたりすると、場合によっては税金を多く払ってしまうことも起こりえます。
そこで、税金を払いすぎないために(正しい納税のために)この時期に必ず行なっていただきたいことがいくつかあります。

まず、会社から配られる源泉徴収票(12月から1月に配布)に記載されている扶養親族をきちんと確認することです。

例えば、
年金暮らしをしている親が居る場合、仮に同居していなくても生計を一にしている(常に生活費、学資金、療養費等の送金が行なわれている場合)のであれば、親の年金収入が、65歳未満なら108万円、65歳以上ならば158万円以下であれば、扶養親族とすることが出来ます(親の後期高齢者医療制度の保険料を口座振替で支払っている場合、それも社会保険料控除に加えることができます)。
また、生命保険料、個人年金保険料もそれぞれ最高5万円が控除となります(あわせて10万円が最高控除額)(地震保険料も控除の対象となります)。

ただし、奥様が働いている(課税所得がある)ご家庭の場合は、奥様にもその控除枠があるということは忘れられがちです。全ての保険をご主人の契約としている場合などは、例えば貯蓄性の保険などは、奥様に契約者を変更する(※実際に奥様が保険料を負担することが条件)ことなどにより、控除枠を最大限活用することが可能です。
このように、源泉徴収で前払いをしていた額と最終的に計算された所得税の精算をして、年末調整は完了です。事前に納めた源泉徴収額が本来の税額よりも多かった場合は、税金が還付されますし、逆に、源泉徴収額が少なかった場合は、更に税金を納めることになるわけです。

だたし、医療費控除や寄付金控除などは年末調整で控除ができません。また、住宅ローン減税の1年目は年末調整では税額控除を受けられません(2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。)ので、これらは、別途、確定申告で税の還付を受けてください。また、年末調整の後に子どもが生まれた場合なども、確定申告を行うことで、再度税額を計算し、税金の還付を受けることも可能です(年末調整が終わっていても、会社に届出を提出することで、年末調整をやり直してもらうことも可能です)。

ちょうど年末の、旬な時期なので、一度保険会社の担当者などにご相談されてみてはいかがでしょうか?

posted by 賢く生きるための案内人 at 21:12| Comment(1) | 年末調整 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年11月14日

奥様のパート収入と税金

「知らなかったから・・・」、「面倒だったから・・・」というだけで、
案外大きなチャンスを捨てている場合があります。
今回は、奥さまの収入と税金との関係についての話です。

昨今のように景気低迷が続くと、専業主婦だった奥さまが
仕事を始めるということも多くなるのではないでしょうか。
ただ、パート社員の方が「これ以上働くと税金を払うことになるので、
勤務時間を減らしてください」というようなことを言っているのを
聞いたことはありませんか?
確かに収入が増えると税金を納めるようになりますが、
一体、収入がいくらになると税金がかかるのでしょうか?

今回はよく言われる「奥さまのパート収入が103万円を超えると、ご主人が配偶者控除を受けられなくなるため、税金が高くなり損をしてしまうのでは?」という疑問にお答えいたします。

例えば奥さまの収入が103万円以上になることで世帯全体の“手取り”(ご主人の“手取り”+“奥さまの手取り”)が減ってしまうのであれば、もちろん奥さまの収入は103万円以内に抑えたほうが良いですよね。

では、まず、パート収入と税金の関係がどのようになっているのかをご説明しましょう。

◆パート収入と税金の関係

税額を計算する際には、収入(1年間で得た給料)から各種控除を差し引き、課税所得(課税の対象になる金額)を求めます。

収入がある全ての人には『基礎控除(38万円)』が適用されます。
パート収入のような給与所得者には、それにプラスして『給与所得控除(最低65万円)』が受けられます。
※『基礎控除(38万円)』+『給与所得控除(最低65万円)』=103万円

つまり、収入103万円以下の方は、課税所得はなかったこととなり、所得税はかからないことになります。
※住民税は別途計算(所在地等により異なります)

一方、ご主人の税額はどうなるのかというと、

◆ご主人の税額

課税所得のない奥さま(年収103万円以下)がいらっしゃる場合には『配偶者控除(38万円)』を受けることが出来ます。そして、課税所得のある奥さま(年収103万円超)がいらっしゃる場合には、控除ゼロとなってしまうのは酷なので、所得の額(103万円超〜141万円未満)に応じて『配偶者特別控除(最高38万円〜最低3万円)』を受けることが出来ます。

つまり、パート収入が103万円を超えると奥さまは課税され、ご主人の控除額が減る(税額が上がる)ということです。

(例1)
ご主人の年収が600万円、奥さまの年収が「100万円」で、8歳のお子様がいらっしゃるとします。

この場合、ご主人は配偶者控除が適用となり、さらに奥さまの税金は掛からないので世帯全体の手取りは純粋に100万円増加します。

(例2)
ご主人の年収が600万円、奥さまの年収が「120万円」で 8歳のお子様がいらっしゃるとします。

この場合、ご主人は配偶者控除を受けられなくなりますが、その代わりに配偶者特別控除21万円を受けることができます。


例(1)と例(2)で世帯の手取り総収入がどのように異なるのかを計算してみましょう。
あくまで概算ですが、

まず、配偶者控除38万円を受けた例(1)場合(奥さまの収入が100万円の場合)、ご主人の税額は38.8万円となります。
一方、配偶者特別控除21万円を受けた例(2)の場合ご主人の税額は42.2万円となり、
ご主人の税額は42.2万円-38.8万円=3.4万円高くなります。
さらに奥さまの税金等が3.05万円かかるので、世帯としての税金増額分は3.4万円+3.05万円=6.45万円となります。
例(1)に比べて例(2)は奥さまの収入が20万円増加し、税金は6.45万円高くなります。
結果として20万円-6.45万円=13.55万円の世帯の手取り総収入が増加したことになります。

つまり奥さまの収入がたとえ103万円を超えたとしても、ご主人の税額増加分を加味した世帯総手取り収入がマイナスになる訳ではなく、必ず増えることとなります。

ですから、奥さまが働く場合、効率の違いはあるものの、103万円という金額にあまりこだわる必要はないのではと思います。
※但し、ご主人の会社の福利厚生制度によっては、扶養手当等の各種手当てが受けられなくなる場合があります。
タグ:税金
posted by 賢く生きるための案内人 at 11:46| Comment(0) | 車代節約 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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